北九州市の介護保険事業（デイサービス、ヘルパーステーション、ケアプランセンター、訪問看護ステーション）や生活介護、就労継続支援、放課後等デイサービス、介護タクシー、医療法人の開設はお気軽にご相談下さい。申請の代行だけでなく、設立から運営までまるごとサポート致します！

１．訪問看護とは

訪問看護とは訪問看護ステーションから、病気や障害を持った人が住み慣れた地域やご家庭で、その人らしく療養生活を送れるように、看護師等が生活の場へ訪問し、看護ケアを提供し、自立への援助を促し、療養生活を支援するサービスです。

訪問看護のサービス内容

• 療養上のお世話
  身体の清拭、洗髪、入浴介助、食事や排泄などの介助・指導
• 医師の指示による医療処置
  かかりつけ医の指示に基づく医療処置
• 病状の観察
  病気や障害の状態、血圧・体温・脈拍などのチェック
• 医療機器の管理
  在宅酸素、人工呼吸器などの管理
• ターミナルケア
  がん末期や終末期などでも、自宅で過ごせるよう適切なお手伝い
• 床ずれ予防・処置
  床ずれ防止の工夫や指導、床ずれの手当て
• 在宅でのリハビリテーション
  拘縮予防や機能の回復、嚥下機能訓練等
• 認知症ケア
  事故防止など、認知症介護の相談・工夫をアドバイス
• ご家族等への介護支援・相談
  介護方法の指導ほか、さまざまな相談対応
• 介護予防
  低栄養や運動機能低下を防ぐアドバイス

２．指定までの流れ

４月１日指定（事業開始）を目指すと仮定します。

（１）事前協議
⇒北九州市、福岡市、久留米市に開設予定の場合は、各市の介護保険担当課と協議します。
⇒その他の市町村で開設予定の場合は、管轄保健福祉環境事務所と協議します。

（２）書類の作成・収集

（３）指定申請書提出
⇒指定予定日の前々月末（この事例の場合は２月末まで）に提出します。

（４）書類の補正作業・ヒアリング
⇒この事例の場合、概ね３月中旬までに補正作業を完了させます。

（５）事務所（現地）確認
⇒この事例の場合、概ね３月２０日前後に行われます。
⇒備品搬入が完了し、事業を営むことができる状態になっていなければ、現地確認を受けることができません。
⇒現地確認時には従業者全員の本人確認があります。

（６）指定（４月１日）
⇒法人代表者、事業所管理者が指定講習会に出席し、指定通知書を受領することで指定（事業開始）となります。

３．人員基準

病院又は診療所以外の指定訪問看護事業所（指定訪問看護ステーション）の場合

（１）看護職員（保健士、看護師又は准看護師）

• 常勤換算方法で２．５人以上配置します。
• 看護職員のうち１名は、常勤でなければなりません。

（２）理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士
　事業所の実情に応じた適当数を配置します。（配置しないことも可能です。）

（３）管理者

• 指定訪問看護ステーションごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければなりません。
• ただし、管理上支障がない場合は、当該訪問看護ステーションの他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができます。
• 管理者は、保健師又は看護師でなければなりません。（准看護師は不可です。）

４．設備基準

（１）運営に必要な面積を有する専用の事務室を設けること。
⇒他の事業の事業所を兼ねる場合はには、必要な広さの専用の区画を有することで差し支えありません。また、この場合、訪問看護を行うための区画が明確に特定されていれば構いません。

（２）サービス提供に必要な設備・備品が有ること。
⇒事務室の他、相談スペースなど。
⇒手指洗浄設備（洗面場）、ウエルパス（速乾性擦り込み式手指消毒剤）、使い捨てペーパータオル、使い捨て手袋等感染症予防に必要な設備が必要です。

５．必要書類

（１）指定居宅（介護予防）サービス事業者指定申請書（様式１）
（２）指定訪問看護事業者の指定に係る記載事項（付表３）
（３）指定申請手数料
（４）申請者（開設者）の定款、寄付行為等の写し
（５）法人登記簿謄本（原本）
（６）誓約書（様式２、暴力団排除）
（７）従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表
⇒申請法人に同一所在地で行う他事業所がある場合、他事業所分も添付します。
⇒従業者が他事業所と兼務する場合、他事業所分も添付します。
（８）組織体制図
⇒申請法人に同一所在地で行う他事業所がある場合、他事業所分も添付します。
⇒従業者が他事業所と兼務する場合、他事業所分も添付します。
（９）管理者経歴書
（１０）資格証の写し
（１１）雇用（予定）証明書（様式３）
（１２）事業所平面図
（１３）事業所の写真
⇒建物外観、事務室内部、感染予防に必要な設備（洗面台等）の写真が必要です。
（１４）案内図（近隣見取り図）
（１５）運営規程
（１６）利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
（１７）財産目録等
⇒直近の決算報告書（貸借対照表、損益計算書等）の写し
（１８）備品一覧表
（１９）事業計画書、収支予算書
⇒事業開始から１年分の収支計画が必要です。
（２０）損害賠償保険証書の写し
⇒申込書の写し＋領収書の写しでＯＫです。
（２１）介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
（２２）チェックリスト

６．その他

（１）当該法人が初めて介護事業を行う場合は、業務管理体制の届出書（整備）を提出しなければ
　　なりません。
（２）生活保護法に基づく指定申請（医療機関）は、別途手続きが必要です。
（３）訪問看護ステーションの基準に関する届出は、別途手続きが必要です。
（４）原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく手続きは、別途必要です。
（５）結核予防法に関する法律に基づく手続きは、別途必要です。