現地調査
1.現地調査の時期
指定予定日の4日前(土・日・祝日を除く。)までに調査を終えられなければ、指定予定日が1か月先に伸びる可能性があります。
通常、指定予定日の前月の20日~25日をめどに行われます。
2.現地調査時の確認事項
- (1)設備基準・人員基準・運営基準を満たしているか
- (2)申請どおりの内容となっているか
- (3)営業ができる状態になっているか
- (4)掲示や帳票の準備ができているか
現地調査で確認される書類の一例です。
- 契約書
- 個人情報保護に関する同意書
- 重要事項説明書
- 従業者、設備、備品及び会計に関する記録
- 介護サービス計画書
- サービス提供の記録
- 利用者に関する市町村への通知記録
- 苦情の記録
- 事故の記録
- サービス行為ごとの作業マニュアル等
- 勤務表
- タイムカード、出勤簿
- 就業規則(常時10人以上を雇用する事業所)
- 雇用契約書
- 従業者の資格証
- 守秘義務に関する誓約書
- 研修計画書
- 国保連への請求関係(請求ソフト、給付管理、領収証等)
- 賃金台帳
3.現地調査時の注意事項
(1)営業できる状態となっていなければ、現地調査を受けることができません。工事の完了はもちろん、備品の搬入等も終えておく必要があります。
(2)現地調査では、全従業員の本人確認があります。やむを得ず当日出席できない職員は、別途本人確認が必要となります。
CHECK!
木部事務所は現地調査の同席はもちろん、以下のサポートも無料で行っています!
- 掲示物の準備や掲示方法のアドバイス
- 重要事項説明書などの各種帳票類の準備やアドバイス
- 過去の調査事例に基づくチェックポイントのアドバイス