変更届について

１．変更届の提出について

（１）変更届は指定事項（人員・設備・運営関係）に変更が生じた場合、事案発生後１０日以内に届出が必要です。
　⇒事案発生日（初日）参入で計算します。
（２）老人福祉法上の届を要する事業の場合、介護保険法の変更届とは別に、老人福祉法上の変更届の提出も必要ですので、ご注意下さい。
（３）介護給付費（加算等）に変更が生じた場合には、変更届に加えて加算給付費算定変更届出書の提出も必要です。
　⇒毎月１５日必着で、内容等に不備がなければ、翌月１日から変更されます。

２．変更届の対象となる変更事項

変更内容	居宅	訪問	入浴	通所	販売	貸与
事業所（施設）の名称	要	要	要	要	要	要
事業所（施設）の所在地	要	要	要	要	要	要
開設法人の名称及び所在地	要	要	要	要	要	要
代表者（開設者）の氏名及び住所	要	要	要	要	要	要
定款・謄本（当該事業に関する部分のみ）	要	要	要	要	要	要
事業所（施設）の建物構造、専用区画等	要	要	要	要	要	要
備　　　　　　品	－	－	要	－	－	－
事業所管理者の氏名及び住所	要	要	要	要	要	要
サービス提供責任者の氏名及び住所	－	要	－	－	－	－
運営規程（利用定員以外）	要	要	要	要	要	要
運営規程（利用定員）	－	－	－	要	－	－
協力（歯科）医療機関	－	－	要	－	－	－
福祉用具の保管・消毒方法	－	－	－	－	－	要
役員の氏名、生年月日、及び住所	要	要	要	要	要	要
介護支援専門員の氏名、登録番号	要	－	－	－	－	－

[check] 　ＣＨＥＣＫ！

上記表中、「要」は変更届の提出を要し、－印は変更届の提出不要です。
上記表に該当しない変更事項が生じても、変更届提出の必要はありません。
⇒（例）生活相談員の変更、看護職員の変更など

３．変更届の添付書類

【　各事項共通提出書類　】

変更届出書（別紙１）
変更届出事項（入力用）（１）
変更届出書チェック表

【　変更事案別添付書類　】

（１）事業所の名称変更の場合

変更後の運営規程
定款の写し、謄本（事業所名を登記している場合）

（２）事業所の所在地変更の場合

変更後の運営規程
事業所の平面図
事業所の写真
定款の写し、謄本（事業所所在地が登記されている場合）

（３）主たる事務所の所在地変更の場合

定款の写し、謄本

（４）代表者の氏名及び住所変更の場合

謄本

（５）定款、謄本変更の場合

定款の写し、謄本

（６）事業所建物の構造、専用区画の変更の場合

事業所の平面図
事業所の写真

（７）備品の変更の場合

備品カタログ、製品仕様書
備品の写真

（８）事業所管理者の氏名及び住所変更の場合

管理者の経歴書
誓約書
勤務形態一覧表
組織体制図（管理者が兼務する場合）

（９）サービス提供責任者の氏名及び住所変更の場合

資格証の写し
勤務形態一覧表（サービス提供責任者の員数が変わる場合）
サービス提供責任者の経歴書

（１０）運営規程の変更の場合

（営業日、営業時間、サービス提供時間、年間休日、取扱品目の変更）

勤務形態一覧表
資格者証の写し
変更後の運営規程

（実施単位数、利用定員の増減）

変更届出事項（入力用）（２）（複数単位実施の場合のみ）
勤務形態一覧表
資格者証の写し（変更があった従業者分のみ）
変更後の運営規程
⇒事業所規模区分が変わる定員変更は、月初からの変更のみ有効で、月の途中からの変更はできません。
⇒利用定員が２５％以上変わる場合、事業所規模の算定が必要です。
⇒事業所規模が変わる場合、介護給付費算定に係る体制等に関する変更届出書の添付も必要です。

（訪問介護員等の増減＝サービス提供責任者の変更がある場合）

変更後の運営規程
勤務形態一覧表
資格者証（新たに勤務する訪問介護員等のみ）

（通常事業の実施地域の変更）

変更後の運営規程

（その他の事項）

変更後の運営規程

（１１）協力（歯科）医療機関の変更の場合

協力（歯科）医療機関との契約書の写し

（１２）福祉用具の保管・消毒方法変更の場合

（自社消毒の場合）

消毒の標準作業書
消毒、保管設備の平面図
消毒、保管設備の写真
消毒設備、薬品等のカタログ

（委託消毒の場合）

委託契約書の写し
委託先の状況の分かる書類
レンタル契約書の写し（レンタル契約書がある場合）

（１３）役員の氏名、生年月日及び住所

誓約書

（１４）介護支援専門員の氏名、登録番号

資格証の写し
変更届出事項（入力用）（２）
変更後の運営規程
勤務形態一覧表
介護支援専門員の登録証（新たに勤務する介護支援専門員のみ）

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